５大法律事務所の更なる巨大化

２０１９年になりました。

現段階５大法律事務所において新卒採用の人数がわかっているのが、西村、長嶋、アンダーソンの３つです。

また、７２期の内定者もかなりの人数がいるみたいです。
概ね、４０～５０人前後の採用が標準的な状態になってきているようです。

かなり多いですね。
５大法律事務所は更に巨大化していくようです。

また、５大のHPの中で、少し気になったのが、経験５年未満の弁護士募集というのを強く打ち出している事務所があったことです。

これを一般化抽象化して表現するのであれば、
「実際に手を動かして作業をしてくれる人材が不足している」
このような状態に５大は陥っているように見受けられます。

これは、大企業は既に優秀な企業内弁護士を有していることが影響しているように思われます。
つまり、少人数で考えればこなせる案件はもはや企業内で企業のことを理解した内部の人間にやらせればいいわけです。
他方で、法務に詳しい人数は企業にまだまだ足りてないので、法務に関してマンパワー不足というのが実情かと思われます。
また、無茶ぶりを内部の人間にするとブラック企業になってしまいます。
他方で弁護士業界に競争が生じている昨今、外部の法律事務所は無茶ぶりに頑張って答えてくれるというのが現状です。

５大に依頼するような案件はマンパワーが必要不可欠かつ期限が短い法務にどうしてもなりがちですし、これからその流れというのはますます加速していくことになろうかと思われます。

そんなわけで、従順に上からの仕事をバリバリこなしてくれる若手がとにかく欲しいわけです。

転職事例なんかを見ていてもう一つ気になったのが、確かに５大の弁護士の収入は高額です。
高額ではありますけど、人数が多いせいか、固定給が入所後昔ほど上がらない傾向にあるように思われます。

また、同期間の差というものがあまりつきにくい傾向になっており、同期同額的な傾向が強まっているように思われます。
給与体系だけが会社のようになってきています。

ここまでの話をまとめると、
採用人数が増えた分５大に入るというハードルは下がったものの、足並みそろえた一定程度の給与で競争に耐える必要性は増したように感じます。
もちろん、本当に優秀な人はすぐに２０００万円超えるでしょうが。（特に長嶋はすぐに歩合制になるので、３年耐えれば結構跳ねます。あれだけの高額を払えるということはどこかにしわ寄せがあるはずですが。）

この記事が人々に読まれる頃にはもう少しリーガルテックが進展していて、若手が今やっていることの何割かはAIによることになろうかと思います。
今から入ると、AIに変わられるようなことを一生懸命身につけているような気がして悔しいです。

５年１０年もすれば、AIへの転換も終わって、そのうえで新たなスタイルで繁栄していくことになろうかと思いますので、事務所としての繁栄はまだまだ続くと思います。
しかしこの期間に若手として事務処理を一生懸命やっていたのでは、自身の成長環境としていかがなものかと思います。
AIがない時代であれば、ここで培った緻密な事実調査やリサーチ能力、文書作成能力、事務処理能力というものは非常に良い成長環境であったと思います。
この時代、様々な側面で転換期にあろうかと思われ、若手弁護士にとってはつらい時代かなと、そう考えております。

時代は確実に変わっています。

何より、パートナーがとったマンパワーありきの仕事に頑張って時間をつけて（実際働いている時間はもっと長いかもですけど）上の肥やしを増やすというの、何か悔しくありません？

別記事で書きたいと思うんですが、これからは営業力や交渉力という面も弁護士はしっかりと考えなければいけないのでは、と考えております