弁護士は、近年、弁護士同士での競争を激化させている。
その中で、貧乏弁護士は、儲かっている事務所の弁護士たちの陰口を言い、特に、新興系に対する風当たりは強いものがある。
しかしながら、私は、弁護士が闘うべきなのは、弁護士同士ではないと思う。
近年、民事事件は減少傾向にあると言われている。紛争が減ったのか？
違う。弁護士に依頼する費用を支払えない国民がかなり増えてきているのだと考えられる。
事件自体はあるはずだが、平成の間に進んだ格差社会の影響により、弁護士費用を払うことができず、泣き寝入りする国民が大多数になってきているのだ。
だから、一般民事系の法律事務所は経営が苦しいことになっている。
他方で、企業法務系弁護士の平成での躍進は、内部留保もたんまりある企業、すなわち、格差社会の上位層企業が大量のカネを支払うことができたからに他ならない。
そして、このまま格差社会はさらに格差社会になっていくと考えられる（少なくとも現政権のままでは、あるいは、資本主義である限りは）ことからすれば、民事事件の料金を支払うことのできる国民はますます減っていくことになる。
一般民事を取り扱う弁護士が生き残る道としては、格差が少なくなり、弁護士費用を支払うことができるようになることが考えられるが、これは実現不可能であろう。
もっとも、カネのない国民でも利用することのできるサービスは、現在でもあるではないか。
それは、国選や、法テラス等の扶助制度による法律サービスの利用である。
このサービスを拡充することによって、民事事件が実際に依頼される民事事件になる。
しかし、現在の制度の問題点は、弁護士は、この制度で引き受けると、経費との関係で
、むしろ損失ともなるほどに報酬が低いことである。
その上で、弁護士が十分に食っていけるようになるには、この公的扶助制度による法的サービスの報酬を引き上げるほかないと考える。
これは、政治の世界である。
さらに、日弁連や弁護士会により、この公的扶助制度を広く国民に認知してもらうという政策をとることによって、しっかりとした報酬をもらうことのできる事件を、格差社会の中でも維持し続けることができるのではないかと考える。
さて、近年、弁護士は、弁護士同士でつぶし合っているように思われる。
特に、弁護士会による懲戒権の恣意的な行使によって、成功している事務所の足を引っ張ることばかりに熱心になっている事例がまま見られる。（特に東弁）
そうではないであろう。
そんなガス抜きによっては、食えない弁護士を救うことはできない。（できたとしても一時の感情的な救済に過ぎない。）
我々弁護士が闘うべきは相手は同じ弁護士ではない。
弁護士は、一丸となって、まずは、公的扶助制度利用による報酬の引き上げを実現することが先決であろう。
この目標は、弁護士全員にとって良いことであって、一枚岩になって臨むことができるであろう。
